交通事故を起こしたら事故相手との過失割合は一刻もはやく確定してほしいものです。

ところが、加入している保険会社から過失割合の確定連絡がなく、車の修理費や買い替え費用が支払えずモヤモヤしてしまうことが少なくありません。

しかし、過失割合は過去の判例を基に確定するので、数日~1週間程度で簡単に確定するものです。それでも過失割合が決まらないのは

  • 相手が自分の過失に納得していない
  • 相手が保険未加入である

という理由で、相手がゴネている、窓口がないパータンが多いのです。

こんな状況で過失割合を確定し、賠償金を支払ってもらうにはどうしてら良いのでしょうか?

最もダメなのは『待っている』こと

普通に生活していれば、相手との損賠賠償や、その交渉をする場面は稀で、経験したことが無い人がほとんどです。

それに日本人は『察し』を美徳とする国民性なので『待っていれば相手は誠実な対応をしてくれる』と信じたくなるものです。

ところが、これが落とし穴。

相手が保険未加入の場合は『時間は常に守りに味方する』という格言のとおり、待っているだけでは事態は好転しません。

また相手が保険に加入している場合も、保険会社は加入者の合意がなければ保険金を支払えませんから、ゴネられている限りは過失割合は確定しません。

ちなみに警察は不介入です

民事不介入』という言葉からも、警察は事故状況を検証(実況見分)するのみで過失割合確定の面倒はみてくれません。

なので、例え事故の現場で事故相手が『すみませんでした』などの過失を認める発言を警察に対して言っていたとしても残念ながら交渉材料にはなりにくいのです。

過失割合を確定するのは、あくまでも自己当事者同士の話し合いや、その間に入る保険会社の交渉によります。

当事者のアクションなしに過失割合のトラブルは解決しません。

状況を整理しましょう

膠着化した現状を打開するには、一度落ち着いて現状を整理してみるのが良いでしょう。

なぜ相手がゴネているのか、過失割合が決まらないのかが見えてくるはずです。

車の損傷が酷いのはどちらですか?

事故を起こした車の修理代は、どちらが高額になりそうですか?

例えば、相手の車はバンパーが少しだけ凹んだ程度で、あなたの車は自走不能だった場合、明らかにあなたの方が修理費用が高額になります。

相手はポケットマネーでも修理できるor修理不要なのに対し、こちらは車の修理or買い替え、資金の調達など速やかな対応が必要になってきます。

示談が遅れて困るのはあなたですか?相手ですか?

ゴネて示談を遅らせ、譲歩を引き出そうとしている…などの思惑が隠れているのかもしれません。

事故の過失はどちらにありそうですか?

過失割合が決まらないことの理由に事故の過失を認めていないということも多いです。

交通ルールに則った常識的な観点から見て、相手側に明らかな過失があっても、被害者意識の強いドライバーや保険未加入のドライバーはなかなか引き下がりません。

ただ、過失割合は過去の事故の判例(いわゆるテンプレート)から形式的に決定するので、いくらゴネたところで覆ることは稀です。

ゴネている相手とは長期戦になることが多いので、司法の判断に任せる(裁判)ことになってしまうケースが多いです。

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早期解決?賠償金?どちらを重視するか

実際にどう対応していくか、あなた自身の中で作戦を立てましょう。

  • とりあえず早く解決したい
  • 賠償金を譲歩するつもりはない

どちらを重視したいかで、出方も大きく変わってきます。

とりあえず早く解決したいなら?

もし、あなたの過失がほとんどなく、車の修理費がさほどでもない場合は早期解決で決着をつけてしまうのも良いでしょう。

長期にわたる交渉は精神的にも参ってしまいますし、いつまでも壊れた車に乗っているわけにもいきません。『時間の方が大切だ』と思うのならば悪くはない決断です。

車両保険に入っているのであれば車の修理は車両保険の方で賄い、保険会社には過失割合の譲歩を提案し再交渉してもらいましょう。

例えば、保険会社見解で1:9、相手が3:7を主張しているのであれば間を取って2:8で提案してみるなど、譲歩する条件を提示しましょう。

困った女性

とにかく早く解決したい場合は、過失割合を譲歩して保険会社に再交渉してもらおう。

相手に『踏み倒し』の意図が感じられるなら訴えよう

ただ、保険会社はあくまでも『交渉役』ですから、保険会社に強制的な拘束力はありません。

いくらこちらが誠意をもって対応していても、保険未加入のドライバーだったり、誠意のかけらも感じられない場合もあります。

そうなれば裁判を起こして司法に訴えていくしかありません。

特に、相手に『踏み倒し』の意志が感じられるのならば少額訴訟を起こしましょう。少額訴訟は、必ずしも弁護士を立てる必要はなく60万円までの債権を回収することが可能です。

法的な拘束力があるので、従わない場合には差し押さえなどの行為に打って出ることが可能です。

もちろん、少額訴訟といっても加入する保険に弁護士特約があれば利用すれば良いですし、特約が無い場合でも無料相談できる事故トラブルに強い法律事務所に相談するのもOKです。

賠償金や過失割合を譲歩するつもりがないなら?

怒った女性

え~!どう考えたって相手が悪い!

車の修理費を負担してもらわないと納得できない!

明らかに相手方に過失があるのに、保険会社が提示する過失割合に相手が納得してない場合はより一層の忽然とした態度で挑みましょう。

交通法規と過去の判例を基に算出される過失割合は、どれだけ優秀な弁護士を雇ったところでそう簡単に覆りません。

特に、相手の方が修理費用が嵩む場合は、示談が遅れるほど相手が困るはずですから、こちらの保険会社には「譲歩するつもりはない」意志を伝えましょう。

修理工場や車屋さんへの代金は払ってしまいましょう

過失割合が確定しないうちに修理代金や乗り換える車のお金を払ってしまうのは気が引けるかもしれませんが、事故とは直接関係のない修理工場や車屋さんの支払いを遅延させるのは得策ではありません。

当然、支払いが遅れれば督促の電話が掛かってくるようになりますし、逆にこちらがお店から訴えられてしまうなど余計なリスクを負うことになってしまいます。

過失割合がちゃんと確定したのちに保険会社から保険金を受け取れば済むだけの話です。車両保険に入っているのであれば賄ってしまうのもOKです。

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自分の修理費が高額な場合は?

こちらが車両保険に入っていなかったり、廃車や自走不能レベルの高額な修理費が掛かる場合、悠長なことは言ってられません。

まして相手の損傷が軽微だった場合は、こちらの足元を見て譲歩してくるのを待っているのかもしれません。

示談が遅れて困るのが自分である場合は、やはり躊躇せずに裁判に持ち込んで早急な解決に乗り出した方が良いでしょう。

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